サービス付き高齢者向け住宅が対象となります。
具体的には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第５条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている先が対象となります。

また、対象となる資金は入居時に一括して支払う費用となります。月払い等の家賃・使用料、日常生活費およびサービス付き高齢者向け住宅において提供されるサービスにかかる費用は対象外となりますのでご注意ください。